キャリアパス・トレーニング
Career/Training
キャリアパス
通常、2-5年程の期間で、複数部門やプロジェクトをローテーションし、
様々な社会課題解決に関与して頂き、多様な経験を積んで頂きます。
若い頃から社内外の関係者をまとめるプロジェクト推進の役割を担うことも多々あります。
事業部の場合のイメージ
1〜2年目 新入職員
-
日本財団の基幹事業である助成事業*に関わり、プロジェクト審査や、事業実施団体との調整、予算承認のための内部プレゼンテーション等の基本業務を学び、運営していく。
*助成事業とは、社会課題解決を行うプロジェクトに対する資金的な支援のこと
3〜6年目 若手職員
-
外部組織との連携をはかり、プロジェクト・助成事業をリードする。より広い視点をもって助成事業に取り組み、自分なりに創意工夫して業務を改善し、また、所属チームの業務改善や他部署間との連携力を高め、自身が経験したことがない領域や業務に対して、果敢に挑戦する。
7〜10年目 中堅職員
-
管理職(上司)の補佐や、複数のプロジェクト・助成事業をリードする。政府・自治体等との連携をはかり、助成事業の背景にある本質的な社会問題の解決のため、政策提言や社会変革等に向けた具体的な提案を行う。
11年目〜 管理職
-
チーム全体の助成事業を管理し、部下を指導・育成する。チーム、部のみならず、日本財団全体としての事業目標をかかげ、行動目的を明確にし、実践する。経営を補佐し、チーム・部内の人材を活用して組織運営の円滑化に努める。
※管理部門から事業部門、またその逆の異動もあり得ますが、管理部門の場合も、部内で下記同様の役割を担っていく形になります。
トレーニング・留学
階層別研修
新人研修、管理職研修の他、各階級別の研修を行い、それぞれのステージで必要となる知識・スキル取得をサポートしています。
新人メンター制度
新人時代は、分からないことだらけです。また、直属の上司・先輩には相談しにくいこともあります。そこで日本財団では、斜め上の先輩職員をメンターとして指名して、メンタルフォロー、仕事に対する考え方や相談などを行い、仕事環境へ早く馴染むようにしています。
海外留学支援制度
日本財団職員の能力向上を目的として、短期留学、及び専門分野を学ぶため、特別休暇を活用した自主的長期留学を支援する制度で、日本財団の事業の質的向上や組織力の強化に貢献する人材を育成しています。
-
<短期留学>
実践的かつ実務的な知識やスキルの習得とその活用を目的として、大学、大学院、研究機関に相当する諸外国の機関の非学位取得型の短期留学プログラムの修了や管理職研修等の参加を支援します。
費用:学費、旅費交通費等をサポート
留学期間:1週間~6ヶ月未満 -
<長期留学>
原則として大学、大学院、研究機関に相当する諸外国の機関における修士課程といった学位取得型の調査研究を支援します。
費用:学費、旅費交通費、各種生活費等をサポート
留学期間:6ヶ月以上24ヶ月以内
業界トップランナーによる
ワークショップ
-
<Communication Lab.>
「ビジネスモデル図鑑2.0」の著者 近藤哲郎氏などによるコミュニケーションスキルのためのワークショップ。
-
<Creation Lab.>
「事業創造や組織変革人材」の育成のためにアクセンチュアやサイボウズなどの外部トップランナーを講師陣にワークショップを開催。
海外機会・出向機会
-
海外機会
東南アジアへの駐在の他、プロジェクトベースでの国際機関や国連、海外の団体と連携して仕事を行う機会、出張の機会などがあります。
主な出張先 ヨーロッパ(イギリス、フランス、スペイン、ポルトガル、ドイツなど)、アジア(ミャンマー、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジアなど)、アメリカ、中南米(ブラジル、アルゼンチン、ペルーなど)など、世界各国。
-
出向機会
日本財団の関連団体の他、スタートアップ企業への出向機会もあります。
出向先の例 日本財団パラリンピックサポートセンター、社会変革推進財団、ニッポンドットコム、サイバーエージェントなど
-
先輩職員の声
行政の広告運用に携わることで、
データ活用の基本が身につきました。地方自治体や省庁のインターネット広告出稿を中心とした、広告運用の提案及びマネジメントを担当。分野としては、移住促進等に関する広報を中心に、幅広く担当している。その他、PwCコンサルティングとの共同研究会、DX Drive Japanの企画運営にも従事。
秋山浩器
株式会社サイバーエージェント インターネット広告事業本部 デジタルガバメント室
2017年に日本財団入会。
特定事業部、総務部企画チームでの勤務を経て、出向。(出向期間:2021年6月~2022年5月)