キャリアパス・トレーニング

Career/Training

日本財団では、多様な社会課題を解決できるよう、職員のトレーニングを重要視しています。

キャリアパス

通常、2~5年程の期間で、複数部門をローテーションし、
様々な社会課題解決に関与しながら多様な経験を積んでいただきます。
若手の頃から社内外の関係者をまとめるプロジェクト推進の役割を担うことも多々あります。

事業部の場合のイメージ

1〜2年目 新入職員

日本財団の基幹事業である助成事業*に関わり、支援する事業の審査や、事業実施団体との調整、予算承認のための内部プレゼンテーション等の基本業務を学び、運営していく。
*助成事業とは、社会課題解決を行う事業に対する資金的な支援のこと

3〜6年目 若手職員

外部組織との連携をはかり、プロジェクトや事業をリードする。より広い視点をもって事業に取り組み、創意工夫して業務を改善し、また、所属チームの業務改善や他部署間との連携力を高め、自身が経験したことがない領域や業務に果敢に挑戦する。

7〜10年目 中堅職員

管理職(上司)の補佐や、複数のプロジェクト・事業をリードする。政府・自治体等との連携をはかり、助成事業の背景にある本質的な社会問題の解決のため、政策提言や社会変革等に向けた具体的な提案を行う。

11年目〜 管理職

チーム全体の事業を管理し、部下を指導・育成する。部やチームのみならず、日本財団全体としての事業目標に照らして行動目的を明確にし、実践する。経営を補佐し、部やチーム内の人材を活用して組織運営の円滑化に努める。

※管理部門から事業部門、またその逆の異動もあり得ますが、管理部門の場合も、部内で上記同様の役割を担います。

トレーニング・留学

階層別研修

新人研修、管理職研修の他、各階級別の研修を行い、それぞれのステージで必要となる知識・スキル取得をサポートしています。

外部研修受講制度・eラーニング

業務に関する知識を深めるため、また円滑なOJTにつなげるために各職員が研修やセミナーを受講する場合に、その費用を補助しています。
例:社会的インパクト研修(事業部門)、Googleアナリティクスの活用講座(広報部門)、非営利法人資産運用講座(経理部門)等
また、若手・中堅・管理職向け、社会人の基礎、資格の勉強等に活用いただけるeラーニングシステムも用意しています。

チューター制度

新人の時は、分からないことだらけです。また、直属の上司には相談しにくいこともあるかもしれません。
そこで日本財団では、同じチームの先輩職員をチューターとして指名して、業務やメンタルのフォロー、相談などを行い、新入職員が早く業務に慣れ、力を発揮できる環境を支援しています。
新人、チューターともに成長できるような制度となっています。

海外留学支援制度

日本財団の事業の質的向上や組織力の強化に貢献する人材の育成を目的として、長期・短期留学を支援する制度を整備しています。

  • <短期留学>

    実践的かつ実務的な知識やスキルの習得とその活用を目的として、大学、大学院、研究機関に相当する諸外国の機関の非学位取得型の短期留学プログラムの修了や管理職研修等の参加を支援します。

    費用:学費、旅費交通費等をサポート
    留学期間:1週間~6ヶ月未満

  • <長期留学>

    原則として大学、大学院、研究機関に相当する諸外国の機関における修士課程といった学位取得型の調査研究を支援します。

    費用:学費、旅費交通費、各種生活費等をサポート
    留学期間:6ヶ月以上24ヶ月以内

業界トップランナーによる
ワークショップ

  • <Communication Lab.>

    クリエイターやアスリート、企業のトップなどを講師として招き、コミュニケーションスキル向上のための講義やワークショップ、ディスカッションの場を開催。

  • <Creation Lab.>

    「事業創造や組織変革人材」の育成のためにアクセンチュアやサイボウズなどの外部トップランナーを講師陣にワークショップを開催。

海外機会・出向機会

海外機会

海外機会

東南アジアへの駐在の他、プロジェクトベースでの国際機関や国連、海外の団体と連携して仕事を行う機会、出張の機会などがあります。

海外機会

主な出張先 ヨーロッパ(イギリス、フランス、スペイン、ポルトガル、ドイツなど)、アジア(ミャンマー、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジアなど)、アメリカ、中南米(ブラジル、アルゼンチン、ペルーなど)など、世界各国。

出向機会

出向機会

日本財団の関連団体の他、企業等への出向機会があります。

出向機会

出向先の例 日本財団パラリンピックサポートセンター、日本財団ボランティアセンター、社会変革推進財団、ニッポンドットコム、サイバーエージェントなど

先輩職員の声

行政の広告運用に携わることで、
データ活用の基本が身につきました。

地方自治体や省庁のインターネット広告出稿を中心とした、広告運用の提案及びマネジメントを担当。分野としては、移住促進等に関する広報を中心に、幅広く担当している。その他、PwCコンサルティングとの共同研究会、DX Drive Japanの企画運営にも従事。

秋山浩器

秋山浩器
株式会社サイバーエージェント インターネット広告事業本部 デジタルガバメント室
2017年に日本財団入会。
特定事業部、総務部企画チームでの勤務を経て、出向。(出向期間:2021年6月~2022年5月)