前例のない社会課題に挑み、
未来をつくる。

私の仕事

幅広い社会課題に向き合いながら、新しい事業を生み出す

公益事業部 国内事業審査チームの役割は、大きく2つあります。1つは、日本全国の「公益に資する」、「福祉に資する」活動を行う団体からの申請を審査し、助成金を出す仕事です。取り扱う領域は、福祉、文化、子ども、地域支援など幅広く、国内のさまざまな社会課題と向き合います。もう1つは、日本財団自らが社会課題を見つけ、新しい事業をつくる“新規事業開発”。職員一人ひとりの課題意識を起点に、まだ国内で前例がない領域に挑むモデル事業を企画します。「なぜ日本財団がやるべきか」を説明し、納得感を得ながら形にしていくことが大切だと思っています。

新規事業で “前例のない社会課題”に挑む

私の担当分野は、日本文化の振興、聴覚障害、そして自殺対策です。助成事業もあれば、日本財団が主体となる自主事業もあります。たとえば自殺対策では、2025年の法改正で「自殺対策にAIを活用する」方針が示されましたが、安全性や基準づくりは国にも自治体にもまだ存在していません。そこで私たちは、有識者や現場団体を集め、まずは“防御の側面”を固めるガイドラインづくりに取り組んでいます。正しい基準がないと、助成を出す側も、現場で使う側も判断できないからです。国より一歩先に動き、その成果が制度づくりにも生かされるようにしたいと考えています。

一方、聴覚障害の領域では、乳幼児期の手話言語獲得支援を広げるための仕組みづくりに挑んでいます。ただ国の支援メニューとの重複など壁も多く、まずは“出口”まで担保した形で支援モデルをつくれなければ前に進めません。理解を得るために現場視察を依頼したり、議員の方々と議論を重ねたり、下から積み上げて合意形成していくことを大事にしています。前例がない課題に向き合うからこそ、試行錯誤しながら突破口を探す面白さがあります。

現場の声から制度を変える。それが最大のやりがい

最もやりがいを感じたのは、能登半島地震の支援です。私の地元でもあり、入社1年目のときに、福祉施設の多くが「日本財団の助成プログラムを知る余裕も、手を挙げる余裕もなかった」という現場の実態を知りました。そこで、復旧が進んでいない施設への追加支援を提案したところ、半年も経たないうちに第2期の助成プログラムを出すことができたんです。日本財団での仕事は1年目でしたが、現場の声を聴き、必要性を説明できれば、新しい支援が形になる、このスピード感と提案できる裁量は、日本財団ならではだと思います。

今後は、自殺対策など対人支援が“パンク”している現場の負担を減らすため、AIで初期対応を代替し、支援の最適化につなげたいと考えています。まずは安全性を守るガイドラインを整え、その上でAIを活用し、社会課題の解決速度をもっと早めていくことに挑戦したいです。

私から見た、日本財団

答えのない課題に挑み、思いを形にできる組織

日本財団に惹かれたのは、答えのないものを探求できる面白さがあるからです。社会課題解決を最優先に考えて仕事をすることができ、「こういうことをやりたい」という思いがあれば、必ず話を聞いてくれる風土があります。もちろん提案が跳ね返されることもありますが、なぜ必要なのかをしっかり説明し、思いを共有できれば、1年目でも前に進める。立場に関係なく挑戦できるのが魅力ですね。

好奇心が広がり、新しいものを“生み出せる”

日本財団は扱う社会課題の領域が非常に広いため、職員は皆、好奇心旺盛で関心の幅が広い人が多いです。日々の会話や議論の中で新しい情報が得られるだけでなく、「こういうこともできるかもしれない」というアイデアが自然と湧いてくる環境があります。まだ世の中にないものを一番先んじて作っていける、そしてそれを使命として求められる組織で働けることは、チャレンジするのが好きな自分にとって非常に合っています。前例のないテーマに向き合い、新しい価値をつくっていくことが、今の仕事の大きな楽しさです。