未曽有の事態に即決・即行動。<br>日本財団だからこそできる<br>幅広く、大規模な支援

Project

新型コロナ対策プロジェクト

未曽有の事態に即決・即行動。
日本財団だからこそできる
幅広く、大規模な支援

2020年春、新型コロナウイルス感染症により医療崩壊も心配され始める中、日本財団は即座に首都圏の2ヶ所に臨時病床施設を手配する計画を発表。その後も状況が目まぐるしく変わっていく中で、様々な支援に取り組みました。

プロジェクト概要

着想からわずか数日。即決・即立ち上げのプロジェクト

4月1日に企画され、4月3日には記者発表というスピード対応となった新型コロナ対策プロジェクト。緊急事態宣言の会見を見ていた時に、首相の口から「日本財団」の名前が出たすぐ後に招集通知を受けたメンバーもいたほどでした。すみやかに組織横断的な対策チームを組み、施設運営の実現やその他課題の解決に向け、厚労省や東京都など行政への対応、企業・非営利組織との連携等、調整を始めました。

プロジェクト詳細

急務である病床不足解消に、スピード感をもって対処

世界的パンデミックに発展した新型コロナウイルス感染症は、当時東京都がオーバーシュート(爆発的感染)の瀬戸際にあるなど厳しい状況が続き、医療崩壊の危機も指摘されました。特に病床不足の解消が急務となっている中、日本財団は首都圏に計1万床の整備を急ぐべく企画を立案。わずか3日で記者発表を行ったのです。それからも日々刻々と変わる状況の中で次々に出てくる課題に対し、メンバーは毎朝オンラインのミーティングで情報交換や問題解決を精力的に遂行しました。

日本財団ならではのリスクある決断

過去の災害支援は、状況調査から次第に復旧・復興に向けたスケジュールや支援の規模が見えてきました。ところが、コロナ禍では感染の拡大規模や速度の予測が全く付かず、スケジュールも立てられませんでした。しかし、このような予測困難なことに対してこそ、日本財団は大きな力を発揮できます。国や自治体では即決できないようなハイリスクな意思決定、結果的に経済的利益が求められる民間企業ではできないことが、資金力と社会的意義を目的としている日本財団では、コロナ禍において「即断・即決・即実行」することができました。

 

必要な場所に、必要な支援を打ち出せる

日本財団はまず緊急支援策として、関連団体の施設である船の科学館(東京・お台場)と、日本財団所有の土地(つくば市)の2ヶ所に臨時の病床を用意することを決定。その後、船の科学館に隣接する日本財団が建設したパラアスリートのための体育館「日本財団パラアリーナ」を病床施設として提供しました。また、寄付としては「災害復興支援基金(新型コロナウイルス緊急支援)」と「LOVE POCKET FUND(新型コロナプロジェクト)」の2本を実施し、合計35億円の寄付を集めました。そして、生活困窮世帯の子どもへの食事やタブレット支援、ろう者支援など様々な新型コロナウイルス感染症が蔓延したことにより引き起った社会問題に対する事業を、日本財団がもっているノウハウやネットワークを活かし立案・推進し、様々な施策も迅速に決定し実施していきました。

中長期的な継続支援も日本財団ならでは

2020年の荒波を越えた後、2021年には一都三県の高齢者福祉施設等への無料PCR検査提供(計670万回)、2022年の大阪大学との共同事業や、在宅診療チームへの支援などを継続。様々なプレイヤーと連携しながら、必要であれば中長期的に支援を継続していけるのも日本財団ならではの強みです。