いざという時に
「みんなが、みんなを支える」
社会を目指して

プロジェクト概要

日本中の安全なくらしを支えるために、日本財団だからできる災害対策

日本では、2024年1月に「令和6年能登半島地震」が発生するなど、自然災害が年々増えています。これに伴い、万一の事態に備える災害対策の重要性がますます高まっています。このような状況を踏まえ、日本財団では、これまで多くの災害支援に携わってきた知見を活かし、自ら支援のハブとなることで、政府や自治体、NPOなどとの連携を強化し、ネットワークの力で災害に立ち向かう仕組みづくりを進めています。

プロジェクト詳細

公助を補うための新しい共助モデルを構築・推進

日本財団は、災害対策基本法に定める「災害予防」、「災害応急対策」、「災害復旧」の切れ目ない実践モデルの構築を目指し、2027年度内に全国15か所に新たな災害対策拠点を開設する計画で活動しています。既に2022年度からは佐賀県大町町で、2023年度からは千葉県木更津市において、それぞれ整備・運営を開始しており、災害発生時にも、平時にも活用できるモデルづくりを進めています。

災害対策のハブとなり様々な人・組織の連携を強化

日本財団が目指す、いざという時に「みんなが、みんなを支える」社会を実現するためには、災害が発生する前から地域の防災組織や自治体、地域住民などが連携を深めることが重要です。そこで日本財団は、地方自治体と協定を締結し設置した災害対策拠点において地元NPOと協働し、被災地支援に関する研修や訓練、交流イベントを実施し、各地域における顔の見える関係を築くことに力を注いでいます。

ネットワークの力で災害に立ち向かう

災害が発生した際には、被災状況や支援ニーズの把握だけでなく、様々な支援の申し出があるなど、混乱した状況の中で支援活動を調整していく必要があります。このような状況において、平時に築いた行政や地元団体等との関係性がスムーズなコミュニケーションを実現し、迅速な災害支援が期待されます。

プロジェクト
関与メンバーの想い

日本財団は、これまで数多くの自然災害の復旧・復興支援に取り組んできました。その中で、さまざまな災害支援にかかるNPOやボランティア団体、行政、企業、そして個人といった多くの関係者と、共に活動を行ってきました。

これらの関係者を各地に設置する災害対策拠点をハブとして繋げていくことで、年々頻発かつ甚大化する自然災害に強い地域が増え、いざという時も「みんなが、みんなを支える」社会が実現できると考えています。

災害対策事業部　災害対策チーム
真野 優