持続可能な学校運営と、
地域コミュニティの
発展に向けて

プロジェクト概要

貧困の連鎖を断ち切る教育支援

およそ50年近く、日本財団は世界的に見ても多くの課題を抱えるミャンマーでの支援活動を続けてきました。2000年代に入り、ミャンマーの都市部は各国の活発な経済投資や、政府のインフラ投資で急速に発展してきましたが、辺境地域に暮らす少数民族には投資による恩恵や支援が行き届かないことが課題でした。貧困の連鎖を断ち切るためには、質の高い基礎教育が必要であることはもちろん、教育機関である学校を持続的に運営することが不可欠である。そう考えた日本財団は、こうした貧しい地域（ミャンマー北東部シャン州）に暮らす子どもたちに教育の機会を提供することを目的に学校建設事業を開始しました。

プロジェクト詳細

箱モノ支援で終わらせない

日本財団が行う学校建設支援は「箱モノ」としての校舎建設に終わらせず、地域住民との協力のもと教育を地元に根付かせることを目標としています。そのため、日本財団からの学校建設費用の助成に加えて地域住民からは土地や建設資材、そして建設のための労働力を提供してもらう住民参加型の支援を行っていることが特徴です。校舎完成後、住民の貢献分をお金に換算し、それを元手にコミュニティ開発事業を実施、さらにその収益を教員寮の建設や通学路の整備等に充て、子どもたちの学習環境をより良いものに変えていく。地域住民によって持続可能な学校運営が可能となるよう、地域住民が自発的に考え、行動を起こす仕組みづくりを行っています。そのプロセスを続けていく中で、今までに500を超える学校を建設してきました。

隠れたニーズを探し出し、応える

現地のニーズをより正確に把握し事業を実施するだけではなく、建設・修繕後のフォローも行うため、現地の団体と密なコミュニケーションを取っています。定例でオンラインミーティングを行ったり、パートナー団体や専門家と共に現地を訪問する事もあります。民間団体として、様々なステークホルダーと関係を築いてきた日本財団だからこその幅広いネットワークを生かし、地域住民とのアプローチを積極的に進めています。

ミャンマーをモデルに、他の国々へ

ミャンマーでの学校建設事例をモデルに、カンボジアやスリランカ、ベトナムなどの他の国々でも同様に学校建設支援プロジェクトを展開しています。日本財団の支援を呼び水に政府による追加の支援が決定し、慢性的な教員不足の問題が改善されるケースもあり、多様なセクターを巻き込んだ支援が実現しています。今後も、ミャンマーをはじめとする貧困国での事例をモデル化し、更なる改善を進めて少しでも多くの人々に支援の手が届くようプロジェクトを推進していきます。

プロジェクト
関与メンバーの想い

教育への投資は、国の将来を担う人材の育成に不可欠です。しかし、ミャンマーのような開発途上国、特に中心部から遠く離れた辺境地域では、政府予算による資金の捻出が容易ではありません。本事業は、そのような状況において地域住民が自主的に教育環境を改善することを促し、子どもたちに良い教育の機会を提供する一つの好例であると考えています。