これまでの常識を変える。
だれもが活躍する社会を
目指して

プロジェクト概要

障害者が当たり前に地域で働く社会を実現する

日本財団が大切にしているテーマの一つである、障害者の活躍と社会的包摂のため日本財団では、地域に根ざした障害者就労のための新事業を支援する「モデル構築プロジェクト」や、障害者就労に関わる人々が一堂に会し、障害者就労について考える「就労支援フォーラムNIPPON」、その他行政や企業などと連携した様々なプロジェクトを通じ、障害者の工賃向上および障害者の経済的自立を長年支援してきました。

プロジェクト詳細

人と組織をつなぐ

福祉分野における長年の活動で培ったネットワークを活かし、行政・自治体・事業所など、障害者の就労に携わる関係者をまとめ、日本財団自らが主催する日本最大の障害者就労プラットフォーム「就労支援フォーラムNIPPON」。2014年から実施しているこのフォーラムは、2023年までに計10回開催し、延べ3万人以上が参加してきました（2024年8月時点）。毎回、障害者就労に関する熱い議論を繰り広げ、現場や国に具体的な改善を働きかけています。

地域に根ざしたモデル事業を開始

障害者の工賃向上を目指し、地域に根ざした新事業を生み出す仕組みを構築するために、2015年から3年間にわたり全国各地で約30の工賃向上モデル事業を実施。資金の支援だけではなく、モデル事業の実施により蓄積されたノウハウを横展開することで、障害者の工賃向上が図られ自治体と工賃向上の連携協定を締結するなど協力体制を構築することができました。

新たな挑戦を通じて高賃金モデルの構築

2021年からは、時代のニーズに応じた障害者施設での新しい生産活動へのアプローチの仕組化に取り組んでいます。「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）」の手法により、障害者施設への受託作業を掘り起こし、共同受注窓口から年間を通じて高単価の仕事を地域の障害者施設へ供給するスキームを開発し、福岡県、宮城県、山形県の各行政と連携し展開しています。

これに並行して近年のDX推進や新型コロナウイルスの感染拡大等を契機に導入が進んだテレワーク等に伴い、情報の流通プロセスにおける媒体が、紙から電子へ置き換わり、その返還作業へのニーズが急速に高まっています。これまでに山形・宮城・東京・福岡・熊本の9か所の障害者施設へ電子化作業の就労種目化に向けた環境整備を行うなど、新たに高工賃モデルの構築を進めています。

福祉制度に頼らない新体系の“脱福祉”障害者就労

既存の就労継続支援B型事業所を廃止して、障害者が福祉制度を利用した就労から一般就労へ移行する「脱福祉型就労支援のスキーム構築」により、社会・地域・支援者の理解を広げ、障害者の経済的自立を促す社会の仕組み作りを目指しています。これにより、利用者だった障害者は一般雇用され、月額約1万円だった障害者の工賃は、約8万円～約15万円までアップする見込みで、社会保障費に頼らず給料を支払うことができる新体系の就労モデルが構築されます。