日々変わる社会のニーズ課題に<br>いち早く着目し、<br>自分たちができることを考え実践していく

Project

ヤングケアラーと家族を支えるプログラム

日々変わる社会のニーズに
いち早く着目し、自分たちが
できることを考え実践していく

昨今広く知られるようになったヤングケアラー。日本財団では、国の調査研究から浮かび上がった課題や関係者へのヒアリングを踏まえ、ヤングケアラーとその家族に対する支援に取り組んでいます。

プロジェクト概要

子どもが子どもでいることができ、
その家族も安心して暮らせる社会のために

2021年4月に国が公表した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」では、公立中学2年生の5.7%(約17人に1人)、公立の全日制高校2年生の4.1%(約24人に1人)が「世話をしている家族がいる」と回答し、1学級につき1~2人のヤングケアラーが存在している可能性があること、また、責任や負担の重さから学業や友人関係などに影響が出ている場合があることが明らかになりました。日本財団では、本調査の結果や関係者へのヒアリングを踏まえ、2021年より民間団体への助成や自治体とのモデル事業などを通じて、ヤングケアラーとその家族への支援に取り組んでいます。

プロジェクト詳細

民間団体との連携を通じ、支援の輪を広げていく

ヤングケアラーとは、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的におこなっている子どものことを指す言葉として知られています。((注)2024年6月、子ども・若者育成支援推進法の改正法が可決・成立しました。改正法では、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義しています。)

昨今ヤングケアラーの存在が世間で知られるようになったものの、ヤングケアラーへの公的支援はまだ始まったばかりです。こうした状況を踏まえ、日本財団は2021年より、国内最大規模の助成財団として、ヤングケアラーへの知見が深い民間団体への支援を開始しました。自治体や学校関係者を対象としたヤングケアラーに関する研修コンテンツの開発など、“ヤングケアラー支援に関わる人材の育成”事業を皮切りに、これまでに、ヤングケアラー・若者ケアラーのためのサロンの運営や就労等支援、子どもと家庭に関する相談に応じる専門援助機関である児童家庭支援センターによる、ヤングケアラーのいる家庭に対する支援事業などの取り組みに対し助成を実施しています。
2022年には、ヤングケアラー支援に関する知見の共有とネットワーク構築を目的に、ヤングケアラー支援に取り組む団体民間による実践報告会を開催しました。

自治体と連携し、支援モデルを構築

日本財団は、民間団体への助成だけでなく、自治体と連携することで、財団自ら社会課題の解決に向けたモデルを構築し、支援体制を整備することを目指しています。「ヤングケアラーと家族を支えるプログラム」においては、2022年12月に長崎県大村市および愛媛県新居浜市、2023年4月には東京都府中市と協定を締結し、ヤングケアラーに早期に気づき、支援先につなげ、実際に支援を提供するモデルの構築と支援体制の整備を行う自治体モデル事業を開始しました。これまでにヤングケアラーに関する相談窓口の設置・運営、子どもや関係者に対する周知啓発活動、市内におけるヤングケアラーに関する実態調査の実施、市内の小・中・高等学校へのスクールソーシャルワーカーの派遣、子ども・若者を対象とした居場所の開設・運営等の事業を実施しています。

国内の動向を踏まえ、
その時々に必要な取り組みを考える

こうした中、2024年6月、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」において、子ども・若者育成支援推進法が改正※1され、ヤングケアラーが国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象として明記されました。国内において支援の動きが広がる中、日本財団は、自治体モデル事業を通じて得られた成果、課題等について検証することで、全国でヤングケアラー支援に取り組む自治体や民間団体等の関係者の方々の参考となるよう取り組んでいきます。
※1 公布日(2024年6月12日)施行

プロジェクト
関与メンバーの想い

日本財団に入会した年に、配属先の部署で新規事業を提案する機会がありました。
慢性的な病気を抱える家族と生活していた際に感じていた問題意識から本事業を提案し、それ以来、多くの方々のご協力を得ながら、現在まで事業を担当しています。
専門家でも、実際に支援に携わる支援者でもない立場であるなか、助成財団としてできることを常に考え、関係者の皆様と協働していく姿勢が求められると感じています。

公益事業部 子ども支援チーム
長谷川 愛